こんにちは。ようこそ そらまっぷへ！
今回は、賃貸契約の重要事項説明について
３回分けて説明をていきたいと思います。
宅建士の方は、この部分を強く説明することをオススメします。
（１）冒頭の挨拶・不動産情報
宅地建物取引業法第35条と35条の2
第35条 物件の案内や説明の際に行う重要事項の説明をいう。
第35条の2 供託所等に関する説明をいう。
１最初に行うこと
①宅建士であることを明示する。
主任者証を見せて確認してもらう。
説明が終わるまで見える場所に置いておく。
②この内容が重要なことを伝える。
わからないことがあれば質問するように促す。
２不動産業者の説明
１左側に自分の会社の説明
- 国土交通大臣免許：本店・支店が複数の都道府県にある
- 都道府県知事免許：本店・支店が単一都道府県にある
- （１）（２）・・・更新した回数 ５年更新
２取引の形態
□貸主 □代理 □媒介
３供託所等に関する説明
①所属している保証協会の名称と所在地
②保証協会所属本部の名称と所在地
③弁済業務保証金の供託所と所在地
不動産業を始める前に預けなければいけないお金（法務局に）
本店…1,000万円 （保証協会に加入すると60万）
支店… 500万円 （保証協会に加入すると30万）
・全宅保証： 全国宅地建物取引協会（ハトのマーク）
・全日保証： 全国本宅地建物取引協会（ウサギのマーク）
・法務局：国民の財産や身分を守るための情報を管理している。
不動産や会社の情報とかを謄本という形で保管している。
・宅建業者との取引で損害を受けた場合は、弁済（還付）が受けられる
ことを説明する。
・保証協会に加入している時は、まず保証協会に申し出て、
保証協会の仲裁で話し合いが行われる。それから、保証協会の承認が
出たら、承認書を持って供託所に還付請求を行う。
・還付対象になるのは、「不動産の取引」で発生した債権です。
広告代や内装工事の工事代金などは、還付請求できる債権とはならない。
・本社…弁済限度額は1,000万円まで。支店は500万円まで。
・支店が2つあれば、1,000万+500万✕2店舗で、上限は2,000万円になる。
４共同仲介業者の説明
・軽く説明し、後でご確認をお願いしますと伝える。
５不動産の表示
・契約する建物の名称
・区画
・所在地 住居：郵便が届く住所
所在：登記上の建物番号
番地：土地ごとに登記所が付する番号
・構造 建物の主たる部分の材料、屋根の種類、
階数の３つを表示する 陸屋根…平面な屋根
・種類 居住・共同住宅・店舗・倉庫・・・
・築年月 出来上がった年月 （昭和３０年以前の建物の
場合、謄本に築年数が記載されていないことがある。
役所で、建築確認・検査済証などで分かる場合もある。
・賃貸面積 その区画の面積
・登記簿面積 床面積のこと（１フロア全部の面積になる）
６貸主
・貸主の住所と氏名 大体は大家か管理会社
・所有者の氏名 その不動産を所有する人
・貸主と所有者が異なる場合の理由
：単にされていない場合もある
（登記するかしないかは「自由意志」）
- 宅建主任者証を掲示する
- 重要なのでよく理解してもらうように気を配る
- 不動産業者の説明
- 供託所に関する説明
・保証協会の名称・住所・および事務所の所在地
・供託所及びその所在地を伝える
次回は、対象となる建物に直接関係する事項について
何を説明すればよいかをお話します。
最後までご覧いただきありがとうございました。
